★☆★Tulipa★☆★

パキスタンの人権監視機関や女性団体は、シャリア法が女性と少数者の権利に悪影響を与え、女性や非イスラム教徒への差別的待遇が、より容易に受け入れられるような民衆の態度や理解を強め、そのような雰囲気を継続させたと考えています。

民法も宗教法も、双方とも離婚における女性の権利を理論上守っていますが、多くの女性はそのことを知らず、しばしば法律は遵守されないのです。

議会の男女平等調査委員会は、婚姻登録(ニカナマ)は義務とされるべきであり、男性と同様に女性も離婚手続を開始する権利をもつべきであると勧告しました。

女性や少女を強制的に婚姻させた者に対する処罰も要求されました。

扶養手当の概念はありません。

夫は、法律上離婚後3か月までは妻を扶養する義務があります。

父親は、子どもが男子の場合は14歳まで、女子の場合は16歳まで扶養する義務があります。

しかし、法制度は非常に複雑で、時間を要するため、子どもが養育費を得るまでに何年もかかるのです。

パキスタンでは、相続に関して、女性は一般に遺産相続を受けられなかったり、相続放棄するように圧力をかけられます。

農村部では、もし、家族が適切な婚姻ができなかったり、家族の財産をそのままにしておきたい場合には、「コーランと結婚」する女性の習慣が今でも広く受け入れられています。

「コーランと結婚」した女性は、14歳以上の男性(直系の家族の一員を含む)と接触することを禁じられます。

新聞報道は、北西辺境州とパンジャブ州の一部で花嫁売買の慣行が依然としてあることを示しています。

パキスタンにも外国にも関係する事件で、ラホール高等裁判所の3人の裁判官で構成される特別法廷は、3月10日に連邦シャリア裁判所の判決を支持しました。

イスラム教徒女性はワリ(後見人)の同意なしに婚姻できるというものでした。

これによって、彼女の承諾なく、同意を与えるワリの権利は排除されました。

いわゆる「サイマ」事件でのこの決定は、両親や後見人の同意のない女性の婚姻は無効であるという、ラホール高等裁判所による1996年判決をくつがえしたのです。