★☆★Tulipa★☆★

スリランカの憲法は、公的部門での平等な雇用機会を規定していますが、民間企業での差別に対しては、女性は法的に保護されていません。

民間企業では、女性は、同一労働でも、ときとして男性より賃金が低く、管理職の地位にまで昇進することはかなり困難であり、セクシュアル・ハラスメントに直面します。

女性は、労働力のほぼ2分の1を占めているのに、こうなのです。

女性は、民法と刑法の下では平等な権利を有しています。

しかし、離婚、子どもの親権・相続を含む家族法に関連する諸問題には、それぞれの民族や所属する宗教団体の慣習法が適用されます。

1995年に政府は、女性の婚姻最低年齢を12歳から18歳に引き上げました。

ただし、イスラム教徒は除かれます。

イスラム教徒の女性はその慣習的な結婚慣行に従うのです。

宗教団体や民族グループを構成する資格に基づき、異なった法的慣行が適用される結果、女性差別が
しばしば生じます。

1995年10月に、東部で文民大虐殺が起こり、「タミール・イーラム解放のトラ」(LTTE)によって多数の強姦犠牲者が生じました。

これは、「タミール・イーラム解放のトラ」が民族紛争でテロの武器として、強姦を故意に使用した最初の事件でした。

このような虐待は1996年にも1997年にも報告されていません。

中近東や北アフリカでの女性に対する暴力は、数多く存在しています。

しかし、文化的要因により社会問題とされることはありません。

そのため、信頼できるデータもないという状況なのです。

イスラム諸国においては、とくに、女性親族の性的行動に対する男性親族による規制が厳しいものです。

女性の不貞行為に対して「家の名誉を守る」という理由で女性を殺害することが正当化されるのです。

このような、いわゆる「名誉の犯罪」は、裁判所においても刑の執行を免除されたり、減刑されるケースが多いのです。

また、婚姻、相続の分野で女性は多くの差別を受けています。

女性の相続分は男性の半分であり、離婚の申し立ても女性の側にのみ大きな制限があります。

離婚にあたって、子どもの親権は、子どもが一定年齢に達するまでは母親に認められますが、その後は父親が親権者となります。

裁判における証言については、男性1人の証言と女性2人の証言が同等の価値をもっています。

また、女性のパスポート取得には、父親や夫の許可が必要な国も多いのです。

一夫多妻婚は、イスラム法において認められていますが、実践している男性はこの地域では極めて少ないです。